2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
ある程度以上の大きさの系統がブラックスタートしたというのは、広域機関の調べではハワイのオアフ島、ジャマイカに次いで三例目だということで、非常に珍しいことが起きてしまったということかと思います。 なお、電力系統の運用者は、北海道は以前からブラックアウトだけは起こしてはいけないという教育を受けてきていて、系統運用者は皆さん非常にショックを受けたという状況だったかと思います。
ある程度以上の大きさの系統がブラックスタートしたというのは、広域機関の調べではハワイのオアフ島、ジャマイカに次いで三例目だということで、非常に珍しいことが起きてしまったということかと思います。 なお、電力系統の運用者は、北海道は以前からブラックアウトだけは起こしてはいけないという教育を受けてきていて、系統運用者は皆さん非常にショックを受けたという状況だったかと思います。
の防止のための日 本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の 締結について承認を求めるの件（衆議院送付 ） 第三 所得に対する租税に関する二重課税の除 去並びに脱税及び租税回避の防止のための日 本国とペルー共和国との間の条約の締結につ いて承認を求めるの件（衆議院送付） 第四 所得に対する租税に関する二重課税の除 去並びに脱税及び租税回避の防止のための日 本国とジャマイカ
日程第二 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第三 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第四 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカ
まず、アルゼンチン、ウルグアイ、ペルー、ジャマイカ及びモロッコとの租税条約は、いずれも二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うものであります。 次に、ウズベキスタンとの租税条約は、現行の日ソ租税条約をウズベキスタンとの間で全面的に改正し、投資所得に対する源泉地国課税の更なる軽減等について定めるものであります。
○井上哲士君 私は、日本共産党を代表して、日本とアルゼンチン、ウルグアイ、ペルー、ジャマイカ、ウズベキスタン、モロッコとの間の租税条約に反対の立場から討論を行います。 六つの租税条約は、これまでの租税条約と同じく、投資所得に対する源泉地国での課税限度税率を軽減又は免除する措置を講じています。
ジャマイカにつきましては、十五世紀の末にコロンブス自ら発見をしたカリブの島でございますけれども、十四か国で構成するカリブ共同体の中心メンバーでございます。ジャマイカ産のブルーマウンテンコーヒーの約七割は日本向けに輸出されておりますし、日本の企業がジャマイカで唯一の電力会社の経営権を取得するといったこともございまして、両国の経済関係、大変緊密化してございます。
次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和元年十二月十二日に条約の署名が行われました。 この条約は、二重課税の除去を目的として、ジャマイカとの間で課税権の調整を行うものであります。
の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカ
めるの件 第二 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 第三 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 第四 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカ
日・アルゼンチン租税条約は、令和元年六月二十七日に、日・ウルグアイ租税条約は、九月十三日に、日・ペルー租税条約は、十一月十八日に、日・ジャマイカ租税条約は、十二月十二日に、日・ウズベキスタン租税条約は、十二月十九日に、日・モロッコ租税条約は、令和二年一月八日に、それぞれ署名されたもので、我が国と相手国との間で、二重課税の除去並びに脱税及び租税回避行為の防止を目的として、課税権の調整を行うとともに、両国
、日程第二、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第三、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第四、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカ
めるの件 第二 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 第三 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 第四 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカ
次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○吉田政府参考人 ジャマイカは、人口約二百九十万人、一人当たりのＧＤＰは約五千三百六十ドルでございます。観光業や農業それからサービス業が中心でございますけれども、カリブの中では、貿易交渉の担当国として、主要国の一つに数えられております。 二〇一八年時点では十七の日系企業が進出しておりますが、有名なのはブルーマウンテンコーヒー、約七割が日本に輸出されております。
次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和元年十二月十二日に条約の署名が行われました。 この条約は、二重課税の除去を目的として、ジャマイカとの間で課税権の調整を行うものであります。
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第七号） 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第八号） 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカ
の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカ
具体的には、ペルー、モロッコ、チュニジア、これらの国々との間で新規の租税条約の締結交渉を開始したところでございまして、それ以外にも、アルゼンチン、ジャマイカ、ウルグアイ、こういった国々との間では、交渉を経て、実質合意に既に至っております。
○柴山国務大臣 御指摘のとおり、結果として、ジャマイカチームが日本製のボブスレーを平昌五輪の本番では使わなかったわけです。 ただ、今紹介をしていただいた最後の記述の部分については、現時点におきましては、発行者から訂正の申請がなされておりません。
○菊田委員 教科書の本文にちょっと入らせていただきますけれども、これは下町ボブスレーの最後の文章なんですが、「プロジェクトはその後も続き、二〇一六年一月、ジャマイカチームが、二〇一八年に韓国で開さいされる平昌冬季オリンピックでの下町ボブスレーの採用を決めたのでした。」と締めくくられています。ジャマイカチームの写真も掲載されています。
これは、実はもう、ジャマイカとかレバノンとか、全くもってそういう国々と同じぐらいの大きさになります。 人口でいっても、百万人クラスの人口といいますと、バーレーンとか東ティモール、これは、百四十万人、そして百二十万人ですから、もう我が国の県一個一個が、世界から見れば一つの国レベル。
私は、昨年十二月にＯＤＡ調査派遣の第四班として、豊田議員、石井苗子議員の三名で、キューバ共和国並びにジャマイカに派遣をされました。そのときの印象、感想でありますけれども、両国とも我が国の無償資金協力あるいは技術協力に対する評価も非常に高うございました。
次に、ＪＩＣＡの北岡理事長にお伺いしたいと思いますが、先ほどお話ししましたが、私は昨年十二月にキューバ、ジャマイカに訪問しまして、大変ＪＩＣＡの皆さん方にお世話になりました。そのときは、キューバ政府へキューバＪＩＣＡ事務所の早期開設を要請したところでありましたが、おかげで一月に正式に事務所の開設を迎えたそうであります。
タンザニア、ザンビア、ジャマイカ、クロアチアなどなど、数多くの国から、番組の提供の前と後では日本に対する親しみや好意が高まったという反応もいただいているところでございます。 ぜひ、今後も御支援いただきながら、市場性の低い国々においてこうした取組を強めてまいりたいと思います。
第四班、キューバ、ジャマイカを訪問されたわけですが、キューバについてお尋ねをしておきたいと思うんです。 御報告にもありましたように、この間、日本は、キューバの主食である米の生産強化であるとか、あるいは医療機器の管理等々の分野においても支援を行ってきたという御報告であります。
御意見を表明していただくのは、第一班のカザフスタン共和国、モンゴル国については岩井茂樹君、第二班のパプアニューギニア独立国、ソロモン諸島については里見隆治君、第三班のナイジェリア連邦共和国、コートジボワール共和国、ベナン共和国、フランス共和国については江島潔君、第四班のキューバ共和国、ジャマイカについては豊田俊郎君です。 なお、御意見を表明される際は着席のままで結構です。
次に、ジャマイカについて申し上げます。 ジャマイカは、カリブ地域の中心国であり、カリブ共同体においては外交面で主導的役割を果たしております。中所得国として順調に成長してまいりましたが、世界経済や自然災害等の外的要因の影響を受けやすいほか、高い失業率や貧富の差、治安等の社会問題への対策が重要な課題となっております。
実は、ジャマイカのリレーの選手が、北京オリンピックの事例が九年たってわかったというのは、検査の向上というのがあるわけなんですね。検査の向上に向けて、我々は検査をするだけの人間と言いましたけれども、検査方法も変わっていまして、尿検査だけではわからない、そういったドーピングの方法もふえていますので、血液検査を行う機会もふえています。
お尋ねの平成二十七年九月から十月にかけての総理の外国訪問でございますけれども、まず、九月二十六日から十月二日まで米国及びジャマイカ、これは国連総会出席等でございます。出張をされたということでございます。 続きまして、十月二十二日から二十八日までモンゴル及び中央アジア五カ国、これは各国との首脳会談ということでございます。
さて、このような事例が二〇二〇年には起こらないようにしっかりと体制を整えたいと思うんですけれども、北京オリンピックのときのジャマイカのネスタ・カーター選手の検体から興奮薬メチルヘキサンアミンが検出されたそうなんですね。なぜ二〇〇八年の検体の再検査という流れになったのか、御説明をお願いいたします。
筑波大学の大塚特別支援学校も、ボルト選手へのビデオレターやジャマイカ大使館訪問、柔道の杉本美香選手との感激の対面などの活動を通じて、子供たちの自尊感情を高めたり、前向きな姿勢になったりと着実な成果を上げているということを伺っているところでございます。
例えば、パウエル国務長官と打ち込みますと、その父親の代にジャマイカから移民してきた、その移民の子としてハーレムに生まれたというようなことがすっと出てまいります。余談ですけれども、日本の個人情報はちょっと異常かなと、そういうことを引きながら感じたことが思い出されます。 日本の国立公文書館は、本格的な展示機能を有しておりません。
しかしながら、非常に重要な国々がカリブには集まっていますし、かのケネディ大統領もジャマイカに新婚旅行に行って、私もそれに憧れてジャマイカに新婚旅行に行ったんですけれども、どうでもいい話ですが、そのジャマイカ、日本との外交関係を樹立して五十周年になっているわけでもあります。